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 そのほか社会保険の適用で会社が提出する手続き関係の新様式になる予定のものとして、厚生年金保険被保険者種別変更届、厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書、厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書が挙げられていますが、厚生年金保険特例加入とは、日本の企業から、社会保障協定発効済の相手国に、5年を超えると見込まれる期間派遣されている場合や、派遣期間が満了した後も引き続き相手国で働く場合は、相手国の年金制度のみに加入するのではなく、日本の厚生年金保険制度にも任意で加入するための制度です。
 この申出書にもマイナンバー欄が追加になる予定です。

 また、被保険者が同時に複数(2か所以上)の適用事業所に使用されることにより、管轄する年金事務所または保険者が複数となる場合は、被保険者が届出を行い、選択をしますが、この手続きに使用する様式にもマイナンバー欄が追加になる見込みです。

 会社の実務にはあまり関係はないと思いますが、日雇特例被保険者の適用除外の承認申請や日雇特例被保険者手帳の交付申請にもマイナンバー欄が追加になる予定です。

 会社を退職すると加入している被保険者の資格を喪失することになります。
 資格を喪失した後に、任意継続被保険者としてその健康保険に加入し続ける制度(2年間の期限や保険料の変更等あり)があります。
 その任意継続被保険者の資格取得申請、被扶養者異動届、介護保険第2号被保険者該当・非該当の届出にマイナンバー欄が追加される予定です。
 ただ、任意継続被保険者の手続きは被保険者であった者本人が行うことになっておりので、会社の実務に影響があるかは微妙なところです。