日本年金機構より、事業主宛てに従業員のマイナンバー確認がくる!?

日本年金機構が管理している情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民票に記載される情報が相違している等の理由により、日本年金機構においてマイナンバーの確認ができない被保険者が存在しているそうです。
このため、日本年金機構においてマイナンバーが確認できない被保険者及び被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)が在籍する適用事業所の事業主宛てに、平成29年12月中旬以降、順次「マイナンバー等確認リスト」が送付されることなるそうです。

早いもので、マイナンバー通知カードの交付が開始されてから2年が立ちます。事業主の皆様も年調や新入社員の入社手続きを経て、運用も安定してきていると思います。しかし、マイナンバーを厳格に取り扱わなければならないことに変わりはありません。今一度、運用や安全管理対策などのチェックを行いましょう。

個人情報も本年の5月に改正されて、全ての事業主が『個人情報取扱事業者』となりました。
最近では、規模の小さい会社であってもPマークの取得に取り組む企業が目立ってきています。
Pマークも改正個人情報の影響を受けて、取得、更新の制度が今までと変わります。

取得や更新で困ったことがあれば、一度ご相談ください。